令和3年4月、中小企業庁は中小企業を当事者とするM&A（以下「中小M&A」という。）を推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめました。この中で、2021年度中に以下に取り組むこととされたところです。
１. 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A 支援機関の登録制度を創設し、M&A 支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすることとする。
２. 登録したM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設する。
中小企業庁財務課「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」より。
弊社は、中小M&A支援機関に登録し、中小M&Aガイドラインを遵守しています。
